小野次郎さん
連続インタビュー
「主権者学」 概論
「主権者学」 ってなに？
元参議院議員で安全保障の専門家、現在は日本航空教育協会会長でもある 小野次郎さんは、「主権者学」を独自に提唱されています。
官僚そして政治家を、通算40年もやって来られた経験から、編み出された「主権者学」、っていったい、どんなものでしょ？
小野次郎さんにうかがいました。
これは難しいことではぜんぜんないんですよ。
主権者というのは、日本の在り方を、選挙を通して決める人たちなんですよね。
最近、政治に若者の意向を取り入れるために、投票権が１８歳以上に引き下げられました。
大昔は２５歳以上とか、戦後は２０歳以上だったわけですけど、今は１８歳になれば、主権者として、有権者権限を無条件、無制限に与えられます。
でもね、考えてみたら、会社に勤めたり、運転免許もらうときなんかにも、必ず新人研修期間があったり、教習所行ったりが、あるじゃないですか。
ところがこの、日本の在り方を決める有権者の、投票権については、仮免もなければ免許証もなく、誕生日が来ると、いきなり投票へ行くんですよ。いきなり。
おや。日本じゃ、そんなふうなんですか。
でね、学校で教わったり、大学に行って自分で勉強したことが、そのままピタッと現実の政治に、当てはまればそれでいいんだけど、まあ、法学部に行かない人も多わけだし、中学・高校で教わることも、足りないことがほとんどだから、だから何の基準もわからないまま、ただ投票する、ってことになりかねないんです。
その時その時のマスコミの報道見て、投票日の朝の新聞見て、これでどうかな、って投票したり。印象で決めるとか。これもまた危ないわけですよ。
国の直近の一か月間や、その年の流れだけや、勢いだけで、Yes or Noをやってたんじゃ、正しい判断はできませんよ。
はい、それじゃ困りますね。
そこで、もっとベーシックな、日本の政治を形作っている、こんなエレメントがありますよと、まあ、ちょうどレストランのメニューみたいに書き出して、並べてみてね、有権者にはそこを参考にして、選んでもらうようにしようと考えたんです。
そのほうが選ぶとき、考えるときに、客観的になれるんじゃないかと思うんです。
だからね、エレメントの一個一個はべつに新しいことではないんです。
だけど、並べてみるとこれだけのメニューがあってね、そこをわかった上で選ぶのが、有権者ですよと、示していくのが、私が提唱する「主権者学」ということになるんです。
なるほどぉ。そのメニューには、どんなのがありますか？
次へ、挙げてみましょう。
Ⅰ日本の政治の骨格
１選挙：（小）選挙区と比例区
一票の格差（選挙区割り）
政治家（候補者）の生い立ち
世襲政治家
政治塾・公募の仕組み
公認と推薦 無所属
選挙資金・供託金
選挙運動・選挙違反
自民党総裁選（公選法以外の選挙）
２国会と内閣：国会会期制 一議案一会期制
議員運営委員会 予算委員会
党首討論
証人喚問 国政調査権
内閣と与党の力関係
解散・総選挙、「政局」とは？
３政治家と政党：国会質問と政府答弁
議員立法
日常的政治活動
後援会
政治資金と政治献金
政治資金パーティ
政治資金収支報告
政党組織（国対、政調、全国組織）
党内の派閥
与党と野党 連立与党
党地方組織（都連・県連） 支部組織
野党の離合集散
４「霞が関」との力関係：政府答弁作成
政党の政策を政府の施策にする、
法改正（閣法と議員立法）
予算獲得（個所付け）
業界代表（参議院全国比例）
５政治の中の皇室：憲法の定める天皇制
皇室と政府の日常的関係
女性天皇や女性皇族の問題
６マスコミ・報道：記者クラブ制
政治部記者
視聴率とスポンサー
世論調査
政権と報道の距離
７地方政治の現状：二元代表制
地方議員数と地方議員選挙
市町村合併と行政サービス
地域主権改革
道州制
地域政党と国政の関係
Ⅱ時局課題
という具合に、小項目を並べてみました。
これまでの「公民科」よりも、実践的になりますよ。
「主権者学」という言葉は、ウィキペディアでも、その他の用語検索でも出てこない、未検出なんです。
項目一つ一つはすべて既成のものなんだけど、こういう纏まったメニューになっているものはない。
有権者にとって必要な、実践的な、知識領域なんですよね、「主権者学」は。
僕のこれまで40年に及ぶ行政官や、総理秘書官、衆参両議院での国会議員の経験を生かして、普及につとめますよ。
さて、では、最初の項目のところを、まずは話してあげましょうか？
小野次郎氏プロフィール
1953年生まれ 東大法学部卒業後、警察庁入庁。茨城県警、外務省在フランス大使館一等書記官、北海道警察、鹿児島県警本部長、警視庁暴力団対策第一課長等を経て、内閣総理大臣秘書官（小泉内閣）。2005年、自民党公認で衆議院議員初当選（比例南関東ブロック）。2010年自民党を離党、みんなの党に加わり同党公認で参議院議員当選（全国比例）。結いの党、維新の党を経て、民進党結成に伴い副代表。2016年まで参議院議員を務め、現在は一般社団法人・日本企業危機管理協会 会長 等の役職にある。